経営事項審査における技術職員の評価について
２業種限定の考え方
今般の経営事項審査の改正において、Ｚ点において技術者の複数業種における重複カウントが１人２業種まで に限定されました。２業種限定の考え方は以下の通りです。
例）土木、とび、管の許可があり、３業種とも経営事項審査を受ける場合
①１級土木施工管理技士を持っている方の場合
土木、とびの２業種を選択することができます。管は１級土木施工管理技士では対応外なので選択することはで きません。
②２級土木施工管理技士と１級管工事施工管理技士を持っている方の場合
土木、とび、管、３業種ともに対応した資格をお持ちなので、３業種の中から、自社にとって有用な業種となる ように２つの業種を選択します。
③１級建築士を持っている方の場合
申請する３業種に対応した資格ではないため、今回の審査では技術職員として加点することはできません
上記のように、評価対象となっている業種の中から任意に２つまで選ぶことができます。１つの資格の評価対象 から２つ選択してもかまいませんし、２つの資格からそれぞれ１つずつ選択してもかまいません。
なお、重複評価が制限されるのは、経営事項審査に係る評価のみです。建設業法に基づいて現場に設置しなけれ ばならない監理技術者等については、従来通り１人の技術者が複数の資格をもっていれば、複数の業種で監理技 術者等になることができます。
また審査基準日時点で、現行の１級技術者が申請する業種に係る監理技術者資格者証を保有しており、監理技術 者講習修了証を保有している場合に１点が加算され、６点の評価になります。